「退職代行の料金相場はいくら?」
「料金によって何が違うの?」
「なるべく安く頼みたい」
退職代行はサービスによって料金が異なるため、どの金額を目安に選べばよいのか迷うこともあるでしょう。
この記事では、30サービスの料金調査をもとに、料金相場や追加費用、安くて信頼できる退職代行の選び方を解説します。
自分に合う退職代行を、料金と対応内容の両面から選ぶ参考にしてください。
退職代行の料金相場
退職代行は運営元によって料金帯や対応できる業務が異なります。運営元別の料金範囲・平均料金と、主な対応範囲を表にまとめました。
| 運営元 /調査数 | 料金(税込)・対応範囲 |
| 民間企業 (20サービス) | 平均:約21,800円 料金範囲:15,000〜27,000円 対応:退職意思や希望の伝達 |
| 労働組合・労組提携 (6サービス) | 平均:約23,800円 料金範囲:22,000〜29,000円 対応:組合員の労働条件について団体交渉 |
| 弁護士 (4サービス) | 平均:60,500円 料金範囲:55,000〜77,000円 対応:退職交渉・金銭請求・法的手続き |
※料金の調査基準日は2026年11月2日です。税込価格で集計し、弁護士については退職交渉を含むプランの開始料金を使用しています。
同じ運営元でもサービスやプランによって料金が異なるため、平均料金は目安として使いましょう。
調査対象となった30サービスの料金一覧は、次の表で確認できます。
調査した30サービスの料金一覧
| 運営元 | サービス名 | 料金(税込) |
|---|---|---|
| 民間企業 | 退職代行EXIT | 15,000円 |
| 民間企業 | 退職代行モラエル | 18,000円 |
| 民間企業 | 退職代行SPATTO | 18,000円 |
| 民間企業 | 退職代行やめたらええねん | 19,800円 |
| 民間企業 | 退職代行イマスグヤメタイ | 19,800円 |
| 民間企業 | 退職代行セカンドステージ | 19,800円 |
| 民間企業 | 退職代行やめるもん | 19,800円 |
| 民間企業 | 退職代行OITOMA | 20,000円 |
| 民間企業 | 退職代行プラスサービス | 21,780円 |
| 民間企業 | 退職代行モームリ | 22,000円 |
| 民間企業 | 退職代行辞スル | 22,000円 |
| 民間企業 | 退職代行JITAI | 22,000円 |
| 民間企業 | 退職代行Win-Win | 22,000円 |
| 民間企業 | 退職代行スタイリード | 22,000円 |
| 民間企業 | 退職代行ヤメドキ | 24,000円 |
| 民間企業 | 退職代行即ヤメ | 24,000円 |
| 民間企業 | 退職代行トッパ! | 26,000円 |
| 民間企業 | 退職代行ニコイチ | 27,000円 |
| 民間企業 | 退職代行辞めるんです | 27,000円 |
| 民間企業 | 退職代行ReRe活 | 27,000円 |
| 労働組合 | 退職サポート(私のユニオン) | 22,000円 |
| 労働組合 | 円満退職ユニオン | 22,000円 |
| 労働組合 | わたしNEXT | 22,800円 |
| 労働組合 | 男の退職代行 | 22,800円 |
| 労働組合 | 退職代行SARABA | 24,000円 |
| 労組提携 | 退職代行Jobs | 29,000円 |
| 弁護士 | 弁護士法人ガイア総合法律事務所 | 55,000〜77,000円 |
| 弁護士 | 弁護士法人みやび | 55,000〜77,000円 |
| 弁護士 | アディーレ法律事務所 | 77,000円 |
| 弁護士 | 弁護士法人zen | 55,000〜77,000円 |
表内をスクロールすると30サービスすべてを確認できます。
弁護士の平均料金は各サービスの開始料金で算出しています。
民間企業の料金相場は15,000〜27,000円

民間企業20サービスの平均料金は約21,800円でした。
今回調べた料金では、最も安い料金と高い料金に12,000円の差があります。サービスによって基本料金が異なるため、料金に含まれる業務も確認して比較しましょう。
民間企業の退職代行は、退職意思や希望する退職日、有給休暇の取得希望などを会社へ伝えるサービスです。
ただし、会社が応じない場合に本人の代理人として法律上の交渉を行うことはできません。
会社への退職意思の伝達を依頼したい人は、民間企業の料金帯を目安にするとよいでしょう。
労働組合の料金相場は22,000〜29,000円

労働組合・労組提携の6サービスでは、平均料金は約23,800円でした。民間企業の平均約21,800円より約2,000円高い結果となっています。
労働組合は、組合員の賃金や労働条件について、会社と団体交渉する権利を持っています。
例えば、退職日や有給休暇の取得について会社との話し合いが必要な場合、団体交渉の範囲で対応できます。
退職にあたって会社との交渉が必要になりそうな人は、労働組合が対応するサービスも選択肢になります。
ただし、労働組合による交渉にも法律上の範囲があります。依頼する際は、実際に交渉を担当する組合と対応内容を確認しましょう。
弁護士の料金相場は55,000〜77,000円

退職交渉を含む弁護士4サービスのプランでは、開始料金の平均が60,500円でした。
今回の集計では、民間企業や労働組合より高い料金帯になっていますが、法律上の請求や争いにも対応できる点が異なります。
弁護士には、退職条件の交渉に加え、未払い給与や残業代の請求なども依頼できます。
会社との間で退職条件をめぐる争いや未払い賃金などの問題がある場合は、弁護士への依頼も選択肢になります。
なお、退職意思の通知だけを扱う比較的安いプランもあるため、すべての弁護士サービスが5万円以上というわけではありません。
今回調査した金額は、退職交渉を含むプランの開始料金です。 未払い賃金の回収や裁判対応などを依頼する場合は、成功報酬を含めた追加費用の有無を確認しましょう。
料金体系は一律制と雇用形態別に分かれる
退職代行の料金は、運営元だけでなく、料金体系によっても異なります。
料金体系には、雇用形態にかかわらず基本料金が一律のサービスと、雇用形態によって料金が分かれるサービスがあります。
雇用形態別の料金プランでは、正社員やアルバイトなど、自分の雇用形態に適用される金額を確認する必要があります。
また、公務員や自衛官などは民間企業の従業員と退職手続きが異なり、サービスによっては別の料金プランが設けられている場合もあります。
料金を比較するときは、表示されている金額が自分に適用される基本料金かどうかを確認しましょう。
予定より退職代行の料金が高くなるケース
退職代行を利用するときは、最初に確認した料金と、最終的にかかる費用が異なる場合があります。
その原因には、基本料金以外の支払いが必要になるケースや、依頼するサービスを変更するケースがあります。
予定外の出費を避けるために、どのような場合に料金が増えるのかを知っておきましょう。
組合費が基本料金とは別に必要になる場合
労働組合が対応する退職代行では、組合への加入費や組合費が必要になることがあります。
組合費が基本料金に含まれているサービスもあれば、別途支払いが必要になるサービスもあります。
例えば、料金案内に「退職代行料金」と「組合加入費」が分けて記載されている場合は、それぞれの金額を合計して支払総額を確認する必要があります。
一方、組合費込みの料金で案内されている場合は、同じ費用を重ねて計算する必要はありません。
労働組合の退職代行を比較するときは、表示料金に組合費が含まれているかを確認しましょう。
後払いを選んで手数料が発生する場合
退職代行の後払いには、手数料がかからないサービスと、別途手数料が必要なサービスがあります。
手数料が発生する場合は、通常料金にその金額が加算されるため、支払総額が高くなります。
そのため、後払いを利用するときは、手数料が無料か有料かを確認し、有料の場合は基本料金と合わせた金額で比較しましょう。
また、支払期限や後払いを利用できる条件も、申し込む前に確認しておくことが大切です。
対応範囲が合わず別のサービスへ依頼し直す場合
退職代行は、運営元によって対応できる業務が異なります。
例えば、退職意思の伝達だけを依頼したあとに、未払い給与の請求も頼みたくなっても、最初に依頼したサービスでは対応できない場合があります。
このような場合、別のサービスを利用することになれば、その分の料金も必要になる可能性があります。
依頼し直しによる出費を避けるには、退職手続きだけでなく、未払い給与の請求なども必要か、申し込む前に整理しておくことが大切です。
安くて信頼できる退職代行を選ぶ方法
退職代行の料金を抑えるには、自分に必要な業務を依頼できるサービスを選び、その中から料金を比較することが大切です。
ただし、料金だけでは運営元の信頼性や契約条件までは分かりません。
対応範囲を確認して候補を絞り、運営元や契約条件を調べたうえで、支払総額を比較しましょう。
運営元と契約条件を確認して安さだけで選ばない
料金が安くても、運営元の情報や契約条件が分かりにくいサービスは、申し込む前に慎重に確認することが大切です。
まず、公式サイトで運営会社や団体の名称、所在地、連絡先が明記されているかを確認しましょう。
次に、利用規約や料金案内を読み、依頼できる業務や返金・キャンセルの条件を確認します。
特に返金保証がある場合は、どのような条件で返金されるのかまで確認しておきましょう。
運営元の情報と契約条件が明確に示されているかを、価格以外の判断材料にしましょう。
同じ条件のプランを支払総額で比べる
候補を比較するときは、まず自分が必要とする退職手続きに対応できるプランを選びます。
次に、サービスの実績も確認しましょう。公式サイトで依頼件数や退職実績が公表されている場合は、数字の大きさだけでなく、集計期間や実績の内容が分かるかも参考にします。
ただし、実績の数え方はサービスによって異なるため、件数だけで優劣を判断することはできません。
そのうえで、必要な業務に対応でき、契約条件も確認できたプラン同士の支払総額を比較します。
例えば、次のような場合です。
| 比較するプラン | 基本料金 | 追加費用 | 支払総額 |
|---|---|---|---|
| Aプラン | 19,000円 | 5,000円 | 24,000円 |
| Bプラン | 22,000円 | 0円 | 22,000円 |
※必要な業務にどちらも対応できると仮定した計算例です。実際のサービス料金ではありません。
基本料金はAプランのほうが安くても、支払総額ではBプランのほうが2,000円安くなります。
対応範囲と契約条件を満たすプランを選び、実績も参考にしながら、支払総額で比較することが料金を抑えるポイントです。
依頼内容と料金を最終確認する
候補を絞ったら、申し込む前に、自分の状況で希望する退職手続きを依頼できるか確認しましょう。
問い合わせる際は、雇用形態や希望する退職日、会社との間で気になっている問題などを具体的に伝えます。
そのうえで、次の3点について回答をもらいましょう。
- 自分の状況で、希望する退職手続きをどこまで任せられるか
- 見積もりに含まれる業務と、別料金になる条件は何か
- 契約前に確定できる支払総額はいくらか
公式サイトの情報だけでは判断できなかった点も、問い合わせへの回答で確認できます。
退職代行を選ぶ際は、対応内容と料金の両方に納得できるサービスを見つけることが大切です。
どこに相談するか迷っている方は、無料相談に対応した退職代行を比較してみましょう。

