第一生命へ退職の意思を伝えたものの、次のような状況で困っていませんか。
- 「退職したいと伝えても、上司との面談が続き、何度も引き止められている……」
- 「担当しているお客様や後任のことを理由に、退職日の話がまとまらない……」
- 「有給休暇や月末退職の精算など、条件面の話がまとまらない……」
退職の話が進まないと、「このまま働き続けるしかないのかな」と不安になりますよね。
しかし、引き止められたり手続きが保留になったりしても、それだけで退職できないわけではありません。
この記事では、第一生命で退職の話が進まず困っている人に向けて、状況別の対処法と、会社とのやり取りが負担な場合の選択肢を解説します。
退職を伝えても引き止められて辞められないの対処法
退職を伝えても引き止められていると、「どうすれば退職手続きに進めるのか」と困ってしまいますよね。
感情的にやり取りを続けるより、これまでの経緯を整理して手続きを進める準備をしましょう。
引き止められた内容とこれまでの経緯を記録する
退職の話が長引くと、いつ誰に何を伝えたのかが曖昧になりやすいため、あとから確認できる形で残しておくことが大切です。
まずは、退職を伝えた日時や相手、伝えた内容を記録しておきましょう。
記録したいのは、主に次の3つです。
- 退職を伝えた日時と相手
- 伝えた退職希望日
- 引き止められた理由や提案された内容
メールや社内メッセージでやり取りした場合は、送受信した日時と内容を確認できる状態で保存します。
口頭で話した場合も、「○月○日に退職を申し出たが、○○を理由に保留となった」など、できるだけ早くメモへ残してください。
ただし、顧客情報や社内の機密資料を私物の端末へ保存するのは避けましょう。
残すのは、自分の退職に関するやり取りや、手続きに関する連絡など、必要な範囲にとどめてください。
記録は会社を責めるためではありません。
人事などの別部署へ相談するときに、退職の意思を伝えた経緯を正確に説明するために使います。
上長のところで話が止まったら人事などへ確認する
上司やリーダー、オフィス長などに退職の意思を伝えても手続きの案内を受けられない場合は、記録をもとに人事などの担当部署へ確認します。
このとき、上司への不満だけを伝えるのではなく、退職手続きで何を確認したいのかを整理して伝えましょう。
人事などへ確認したい内容は、主に次の3つです。
- 退職の申し出が社内で共有されているか
- 退職に必要な書類と提出先
- 退職日や最終出社日の確認方法
人事などへ連絡するときは、これまでの経緯と確認したい内容をまとめて、次のように伝えるとよいでしょう。
「○月○日に上司へ退職の意思を伝え、○月○日にも改めて申し出ました。退職手続きの状況と、今後どの書類をどこへ提出すればよいかを確認したいです」
もう一度話しても、また引き止められるだけではないかと感じる人もいるかもしれません。
その場合も、退職するかどうかの相談ではなく、正式な手続きの確認に話を絞ると、次の行動を取りやすくなります。
退職届を出しても手続きが進まないときは、記録が残る方法で提出する
退職届を出しても、社内の途中で確認が止まっていたり、正式な提出先に届いたか分からないままだったりすると、手続きの状況を確認しにくくなります。
また退職届を出した人全員ではありませんが、口コミの中には、退職届を提出したあとも手続きが進まなかったという声もあります。
手渡しで受け取ってもらえない場合だけでなく、提出後の扱いが不安な場合も、次の3つを確認しておきましょう。
- 人事などへ正式な提出先と指定書式を確認する
- 退職届のコピーやメールの送信履歴を残す
- 郵送する場合は、内容証明郵便など、退職の意思を送った記録が残る方法を検討する
内容証明は、いつ、いかなる内容の文書を、誰から誰あてに差し出したかを日本郵便が証明する制度です。
退職届には、退職の意思、退職日、提出日、所属、氏名を記載します。
目的は会社を困らせることではありません。
いつ、誰に、どのような内容で退職を申し入れたのかを明確にし、手続きを次へ進めることが重要です。
退職手続きを進めるのが難しいケース
退職自体は進んでいても、有給休暇、退職日、給与や社会保険料の精算などで話がまとまらないと、結果的に手続きが止まっているように感じることがあります。
この場合は、退職の意思表示とは別に、何について会社と認識が食い違っているのかを整理しましょう。
有給休暇について会社と話がまとまらない
第一生命でも、所属先や担当業務によっては、退職前の有給休暇について引き継ぎやお客様対応との調整が必要になることがあります。
有給休暇について会社と話がまとまらない場合は、残日数と取得希望日を確認し、書面やメールなど記録が残る形で申請します。
「退職前なのに有給休暇を取ってよいのかな」と不安になる人もいるかもしれません。
退職予定者も、在籍中であれば年次有給休暇を取得できます。
まずは、残日数、取得希望日、申請方法について、会社との認識が合っているか確認してください。
月末退職で給与や社会保険料の精算があると言われた
月末退職にすると、給与や社会保険料の精算額が変わることがあります。
会社から「月末退職にすると赤字清算になる」と説明された場合は、まず何の費用が、いつの給与から控除されるのかを確認しましょう。
厚生年金保険では、退職日の翌日に資格を喪失します。月末に退職した場合は翌月1日が資格喪失日となるため、退職月分の保険料まで対象になります。
＜出典＞
日本年金機構：月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。https://www.nenkin.go.jp/section/faq/kounen/hihokensha/20140902-01.html
給与計算の締切日や控除のタイミングによって、退職時の給与から前月分と当月分が控除される場合もあります。
退職日だけで判断せず、月末退職と月末前退職で給与や社会保険料の扱いがどう変わるのかを人事や総務へ確認しておきましょう。
退職を伝えたあとに懲戒処分の可能性を示された
懲戒処分の可能性を口頭で示された場合は、その場で判断しようとせず、示された理由と就業規則上の根拠を確認しましょう。
いつ、誰から、どのような説明を受けたのかを記録し、関連するメールや書類も保管してください。
書面への署名を求められた場合は、その場で署名せず、「内容を確認してから返答します」と伝えて一度持ち帰りましょう。
退職を伝えた直後に処分の話が出たとしても、その経緯だけで妥当かどうかを判断することはできません。
不安がある場合は、退職の意思表示とは別の問題として整理し、一人で抱え込まないことが大切です。
会社とのやり取りが負担なら退職代行も選択肢
退職の意思を繰り返し伝えても話が進まず、上司との連絡や出勤を続けることが大きな負担になっている場合は、退職代行も選択肢になります。
退職代行を検討したほうがよいケース
次のような状況に当てはまる場合は、退職代行への相談を検討してみましょう。
退職代行を検討したい人
- 何度伝えても退職の話を保留にされている
- 上司への連絡や出勤を続けることが心身の負担になっている
- 引き止めを断りきれず、会社との連絡を第三者に任せたい
一方、次のような人は、すぐに申し込まず、まず社内で選択肢を整理する方法もあります。
退職代行を急いで利用しなくてもよい人
- 退職する意思がまだ固まっていない
- 配置変更や休職も含めて考えたい
- 人事へ確認すれば手続きを進められそう
無料相談に対応しているサービスであれば、現在の状況や依頼できる内容を整理するきっかけになります。
相談したからといって、その場で依頼を決める必要はありません。
退職代行は運営元によって対応範囲が異なる
退職代行に依頼できる内容は、民間企業、労働組合、弁護士など、運営元によって異なります。
主な違いは次のとおりです。
| 対応内容 | 民間企業 | 労働組合 | 弁護士 |
|---|---|---|---|
| 退職の意思や希望を会社へ伝える | ○ | ○ | ○ |
| 退職日や有給休暇について会社と交渉する | × | △ | ○ |
| 訴訟などの法的手続きに代理人として対応する | × | × | ○ |
※表は一般的な対応範囲です。○は通常対応可能、△は組合や依頼内容によって異なる、×は原則として対応範囲外であることを示しています。
労働組合には、使用者と団体交渉する権利があります。(厚生労働省)
ただし、労働組合が関わる退職代行でも、仕組みによっては非弁行為が問題になる場合があるため、実際に誰が会社へ連絡し、どこまで対応してもらえるのかを確認しましょう。(東京弁護士会)
退職代行を選ぶときの注意点
退職代行を選ぶときは、次の3点を確認してください。
- 会社との交渉が必要な場合に対応できる運営元か
- 料金総額と追加費用の有無が明確か
- 即日対応の範囲と相談受付時間が明確か
労働組合や弁護士の名前が掲載されている場合も、実際に誰が会社へ連絡するのかを確認しましょう。
即日対応についても、相談の受付だけを指すのか、会社への連絡まで含むのかを確認しておくと判断しやすくなります。
以下の記事では、無料相談に対応しているサービスの中から、弁護士または労働組合が運営する退職代行を比較しています。
会社とのやり取りに不安がある人は、相談先を選ぶ際の参考にしてください。
第一生命で退職の話が進まなくても一人で抱え込まなくてよい
第一生命へ退職の意思を伝えたのに手続きが進まなくても、働き続ける方法しか残されていないわけではありません。
まずは、引き止められた内容やこれまでの経緯を記録し、人事などの担当部署へ確認してみましょう。
退職届を受け取ってもらえない場合も、提出先や指定書式を確認したうえで、記録が残る方法を検討できます。
有給休暇、給与や社会保険料の精算、懲戒処分などで話がまとまらない場合は、退職の意思表示とは別の問題として整理することが大切です。
何度伝えても話を保留にされると、もう一度伝えても同じではないかと不安になるかもしれません。
しかし、相手への配慮と、自分の退職意思を曖昧にしないことは両立できます。
上司への連絡を考えるだけでも負担を感じる場合は、退職代行の無料相談で、対応範囲や費用を確認する方法もあります。
今の状況に対応してもらえるかを確かめたうえで、自分が実際に動ける方法を選んでください。
