「退職代行の料金相場はいくら?」
「料金によって何が違うの?」
「なるべく安く頼みたい」
退職代行はサービスによって料金が異なるため、どの金額を目安に選べばよいのか迷うこともあるでしょう。
この記事では、30サービスの料金調査をもとに、料金相場や追加費用、安くて信頼できる退職代行の選び方を解説します。
自分に合う退職代行を、料金と対応内容の両面から選ぶ参考にしてください。
退職代行の料金相場
退職代行は運営元によって料金帯や対応できる業務が異なります。運営元別の料金範囲・平均料金と、主な対応範囲を表にまとめました。
| 運営元 /調査数 | 料金(税込)・対応範囲 |
| 民間企業 (20サービス) | 平均:約21,800円 料金範囲:15,000〜27,000円 対応:退職意思や希望の伝達 |
| 労働組合・労組提携 (6サービス) | 平均:約23,800円 料金範囲:22,000〜29,000円 対応:組合員の労働条件について団体交渉 |
| 弁護士 (4サービス) | 平均:60,500円 料金範囲:55,000〜77,000円 対応:退職交渉・金銭請求・法的手続き |
※料金の調査基準日は2026年11月2日です。税込価格で集計し、弁護士については退職交渉を含むプランの開始料金を使用しています。
同じ運営元でもサービスやプランによって料金が異なるため、平均料金は目安として使いましょう。
調査対象となった30サービスの料金一覧は、次の表で確認できます。
調査した30サービスの料金一覧
| 運営元 | サービス名 | 料金(税込) |
|---|---|---|
| 民間企業 | 退職代行EXIT | 15,000円 |
| 民間企業 | 退職代行モラエル | 18,000円 |
| 民間企業 | 退職代行SPATTO | 18,000円 |
| 民間企業 | 退職代行やめたらええねん | 19,800円 |
| 民間企業 | 退職代行イマスグヤメタイ | 19,800円 |
| 民間企業 | 退職代行セカンドステージ | 19,800円 |
| 民間企業 | 退職代行やめるもん | 19,800円 |
| 民間企業 | 退職代行OITOMA | 20,000円 |
| 民間企業 | 退職代行プラスサービス | 21,780円 |
| 民間企業 | 退職代行モームリ | 22,000円 |
| 民間企業 | 退職代行辞スル | 22,000円 |
| 民間企業 | 退職代行JITAI | 22,000円 |
| 民間企業 | 退職代行Win-Win | 22,000円 |
| 民間企業 | 退職代行スタイリード | 22,000円 |
| 民間企業 | 退職代行ヤメドキ | 24,000円 |
| 民間企業 | 退職代行即ヤメ | 24,000円 |
| 民間企業 | 退職代行トッパ! | 26,000円 |
| 民間企業 | 退職代行ニコイチ | 27,000円 |
| 民間企業 | 退職代行辞めるんです | 27,000円 |
| 民間企業 | 退職代行ReRe活 | 27,000円 |
| 労働組合 | 退職サポート(私のユニオン) | 22,000円 |
| 労働組合 | 円満退職ユニオン | 22,000円 |
| 労働組合 | わたしNEXT | 22,800円 |
| 労働組合 | 男の退職代行 | 22,800円 |
| 労働組合 | 退職代行SARABA | 24,000円 |
| 労組提携 | 退職代行Jobs | 29,000円 |
| 弁護士 | 弁護士法人ガイア総合法律事務所 | 55,000〜77,000円 |
| 弁護士 | 弁護士法人みやび | 55,000〜77,000円 |
| 弁護士 | アディーレ法律事務所 | 77,000円 |
| 弁護士 | 弁護士法人zen | 55,000〜77,000円 |
表内をスクロールすると30サービスすべてを確認できます。
弁護士の平均料金は各サービスの開始料金で算出しています。
民間企業の料金相場は15,000〜27,000円

民間企業20サービスの平均料金は約21,800円でした。
今回調べた料金では、最も安い料金と高い料金に12,000円の差があります。サービスによって基本料金が異なるため、料金に含まれる業務も確認して比較しましょう。
民間企業の退職代行は、退職意思や希望する退職日、有給休暇の取得希望などを会社へ伝えるサービスです。
ただし、会社が応じない場合に本人の代理人として法律上の交渉を行うことはできません。
会社への退職意思の伝達を依頼したい人は、民間企業の料金帯を目安にするとよいでしょう。
労働組合の料金相場は22,000〜29,000円

労働組合・労組提携の6サービスでは、平均料金は約23,800円でした。民間企業の平均約21,800円より約2,000円高い結果となっています。
労働組合は、組合員の賃金や労働条件について、会社と団体交渉する権利を持っています。
例えば、退職日や有給休暇の取得について会社との話し合いが必要な場合、団体交渉の範囲で対応できます。
退職にあたって会社との交渉が必要になりそうな人は、労働組合が対応するサービスも選択肢になります。
ただし、労働組合による交渉にも法律上の範囲があります。依頼する際は、実際に交渉を担当する組合と対応内容を確認しましょう。
弁護士の料金相場は55,000〜77,000円

退職交渉を含む弁護士4サービスのプランでは、開始料金の平均が60,500円でした。
今回の集計では、民間企業や労働組合より高い料金帯になっていますが、法律上の請求や争いにも対応できる点が異なります。
弁護士には、退職条件の交渉に加え、未払い給与や残業代の請求なども依頼できます。
会社との間で退職条件をめぐる争いや未払い賃金などの問題がある場合は、弁護士への依頼も選択肢になります。
なお、退職意思の通知だけを扱う比較的安いプランもあるため、すべての弁護士サービスが5万円以上というわけではありません。
今回調査した金額は、退職交渉を含むプランの開始料金です。 未払い賃金の回収や裁判対応などを依頼する場合は、成功報酬を含めた追加費用の有無を確認しましょう。
料金体系は一律制と雇用形態別に分かれる
退職代行の料金は、運営元だけでなく、料金体系によっても異なります。
料金体系には、雇用形態にかかわらず基本料金が一律のサービスと、雇用形態によって料金が分かれるサービスがあります。
雇用形態別の料金プランでは、正社員やアルバイトなど、自分の雇用形態に適用される金額を確認する必要があります。
また、公務員や自衛官などは民間企業の従業員と退職手続きが異なり、サービスによっては別の料金プランが設けられている場合もあります。
料金を比較するときは、表示されている金額が自分に適用される基本料金かどうかを確認しましょう。
退職代行は基本料金より高くなるケースもある
退職代行の料金相場が分かったら、次に確認したいのが実際に支払う金額です。
サービスによっては、基本料金以外にも費用がかかります。どのような場合に追加費用が発生するのか、具体的に見ていきましょう。
基本料金とは別に費用がかかるケース
退職代行では、契約内容や支払方法によって追加費用が発生する場合があります。
例えば、次のような費用です。
- 組合加入費:基本料金とは別に労働組合への加入費が必要になる場合
- 後払い手数料:後払いを選ぶことで手数料が発生する場合
- 追加業務の費用:基本プランに含まれない業務を別途依頼する場合
すべての退職代行で追加費用が発生するわけではありません。
ただし、基本料金に何が含まれるのかを把握しておかないと、申し込み後に予定外の出費が生じる可能性があります。
ぱっと見が安くても支払総額を確認して選ぶ
基本料金とは別に費用がかかると、最初は安く見えたサービスでも、支払総額ではほかのサービスより高くなることがあります。
例えば、基本料金が18,000円でも、別途7,000円の費用が必要なら、支払総額は25,000円になります。
一方、基本料金が24,000円でも追加料金がなければ、支払額は24,000円です。
また、依頼したサービスでは必要な業務に対応できず、別の退職代行や弁護士へ依頼し直すことになれば、新たな費用が発生する可能性もあります。
料金を比較する際は、追加費用を含めた総額と、自分に必要な業務が含まれているかを確認して選びましょう。
追加料金なしのサービスなら費用を把握しやすい
追加料金の有無は、退職代行によって異なります。
追加料金なしのサービスなら、基本料金とは別の費用を計算する必要がありません。
そのため、申し込み前に支払総額の見通しを立てやすくなります。
気になるサービスがあれば、追加料金の有無を公式サイトや無料相談で確認しておきましょう。
追加料金なしで選ぶならSARABAがおすすめ
追加費用を含めた料金と対応内容を重視するなら、退職代行SARABAが選択肢になります。
ここでは、SARABAをおすすめする理由を、料金・サービス内容・運営実績の3つから紹介します。
雇用形態にかかわらず一律24,000円
SARABAの料金は、正社員・契約社員・アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、一律24,000円(税込)です。
組合入会費も料金に含まれており、追加料金なしと案内されています。
雇用形態によって料金が変わらず、別途組合入会費も必要ないため、申し込み前に支払総額を把握できます。
労働組合が運営し会社との交渉にも対応
SARABAを運営しているのは、退職代行SARABAユニオンという労働組合です。
公式サイトでは、労働組合として次のような内容について交渉できると案内しています。
- 退職日の調整についての交渉
- 有給休暇の取得・消化についての交渉
- 未払い給与や残業代の支払いについての交渉
退職の意思を伝えるだけでよいと思っていても、会社との交渉が必要になる場合があります。
そのようなときに交渉について相談できることが、SARABAの強みです。
退職代行の対応実績は15,000人以上
SARABAは2018年7月にサービスを開始し、15,000人の退職代行に対応したと公表しています。
サービス開始から15,000人に対応したという公表実績は、これまでの活動規模を知る手がかりになります。
料金を抑えたいけれど、安さだけで選ぶのは不安という人にとって、過去の対応実績も確認できる点は安心材料になるでしょう。
SARABAが気になった方は、まず無料相談で料金や対応内容について確認してみてください。
ほかの退職代行も比較してから決めたい方は、こちらのランキングも参考にしてみてください。

