第一生命へ退職の意思を伝えたものの、次のような状況で困っていませんか。
- 「退職したいと伝えたのに、何度も話を先延ばしにされている……」
- 「働き方を改善する話に変わり、退職手続きを進めてもらえない……」
- 「退職届を受け取ってもらえず、次に誰へ伝えればよいかわからない……」
引き止められたり、退職の話が保留になったりしても、それだけで働き続けなければならないわけではありません。
まずは雇用契約や就業規則を確認して退職日を決め、意思に変わりがないことを改めて伝えましょう。
この記事では、第一生命で退職の話が進まないときに試したい5つの対処法と、自分だけでは対応が難しいケースについて解説します。
退職の話を前へ進めるために試したい5つの方法
退職を伝えたのに手続きが進まないときは、どの段階で止まっているのかを整理し、自分の状況に合う方法から進めましょう。
雇用契約と就業規則を確認して退職日を決める
最初に、雇用契約書や就業規則、社内ポータルなどで、退職までに必要な手続きを確認します。
職種や雇用形態によって、適用される契約内容や退職届の提出先が異なることもあります。
上司から詳しい案内を受けられない場合も、申し出の期限や必要書類、提出先を把握しておくことが大切です。
退職までのおおまかな流れは、次のとおりです。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 退職の意思を改めて伝える前 | ・雇用契約の期間を確認する ・就業規則の申し出期限を確認する ・退職希望日と有給休暇の残日数を整理する |
| 退職の意思を伝えた後 | ・退職日と最終出社日を確認する ・指定された提出先へ必要書類を出す ・引き継ぎを進める |
| 最終出社日まで | ・引き継ぎ内容を関係者へ共有する ・貸与品を返却して私物を整理する ・退職後に必要な書類の送付先を確認する |
期間の定めがない雇用契約では、原則として退職を申し入れてから2週間が経過すると契約が終了します。
ただし、契約期間が決まっている場合は扱いが異なります。就業規則に申し出期限や提出方法が定められていることもあるため、雇用契約の期間と社内の手続きをあわせて確認してください。
有給休暇を取得してから退職する場合は、最終出社日と退職日が異なることもあります。
残日数と取得希望日を整理したうえで、退職希望日を決めましょう。
退職の意思と希望日を改めて明確に伝える
日付を整理できたら、退職の意思と希望日を改めて伝えます。
「先日の話はどうなっていますか」と尋ねるだけでは、まだ相談を続けていると受け取られ、再び先延ばしになるかもしれません。
例えば、次のように伝えます。
「先日お伝えしたとおり、○月○日をもって退職いたします。退職の意思に変わりはないため、必要な手続きを教えてください」
退職理由を詳しく説明しすぎると、配置変更や働き方の改善など、退職以外の話へ戻ることがあります。
すでに意思が決まっている場合は、事情を繰り返し説明するより、退職日と必要な手続きの確認に話を絞りましょう。
人手不足や引き継ぎを理由に、退職日の延期を提案されることも考えられます。
引き継ぎへの協力と、退職日の変更は別の問題です。
延期を希望しない場合は、「引き継ぎには協力しますが、退職日の変更は難しいです」と分けて伝えてください。
引き止められた内容とこれまでの経緯を記録する
退職の意思を改めて伝えても話が進まない場合は、上司から言われた内容と、これまでの経緯を記録しておきましょう。
記録したいのは、次の3点です。
- 退職を伝えた日時と相手
- 伝えた退職希望日
- 引き止められた理由や提案された内容
メールや社内メッセージでやり取りした場合は、送受信した日時と内容を確認できる状態で保存します。
口頭で話した場合も、「○月○日に退職を申し出たが、○○を理由に保留となった」など、できるだけ早くメモへ残してください。
記録は会社を責めるためではありません。
人事などの別部署へ相談する際に、退職の意思を伝えた経緯を正確に説明するために使います。
ただし、顧客情報や社内の機密資料を私物の端末へ保存するのは避け、自分の退職に関するやり取りだけを必要な範囲で残しましょう。
上司のところで話が止まったら人事などへ確認する
上司へ退職の意思を改めて伝えても案内を受けられない場合は、前項で整理した記録をもとに、人事など退職手続きを担当する部署へ確認します。
上司への不満だけを伝えるのではなく、手続きがどの段階で止まっているのかを説明してください。
例えば、次のように伝えます。
「○月○日に上司へ退職の意思を伝え、○月○日にも改めて申し出ましたが、手続きの案内を受けられていません。退職に必要な書類と提出先を確認したいです」
日時や相手、受けた回答を順番に示せば、担当者も状況を把握しやすくなります。
上司と一対一で話すことに大きな負担を感じる場合は、次回の面談に人事などの担当者が同席できるか尋ねてみましょう。
対応は社内の判断によりますが、一人でやり取りを続けるのが難しい事情を伝えることが大切です。
退職届を受け取ってもらえないときは記録が残る方法で提出する
退職届を手渡しで受け取ってもらえない場合は、まず人事などへ正式な提出先や指定書式を確認します。
提出先がわかったら、配達状況を確認できる郵送方法も検討してください。
退職届には、退職の意思、退職日、提出日、所属、氏名を記載し、送付前にコピーを保管します。
すでにメールでも退職の意思を伝えている場合は、送信日時と本文を確認できる状態で残しておきましょう。
会社が用意する書類を「退職願」と呼ぶこともあります。
書類の名称だけで判断せず、退職の意思と希望日が明確に伝わる内容になっているかを確認してください。
目的は会社を困らせることではありません。
いつ、誰に、どのような内容で退職を申し入れたのかを明確にし、手続きを次へ進めることが重要です。
一人で退職を進めるのが難しいケース
有給休暇や未払い給与、退職金、懲戒処分が関わる場合は、退職の意思を伝えるだけでは解決しないことがあります。
何が問題になっているのかを整理し、自分で確認できる内容なのか、会社との交渉や法的な判断が必要なのかを分けて考えましょう。
退職日までの有給休暇について会社と話がまとまらない
退職前に有給休暇を取得したい場合は、残日数と退職日を確認し、取得希望日を書面やメールで申請します。
退職予定者も、在籍中であれば年次有給休暇を取得できます。
会社は、事業の正常な運営を妨げる場合に取得時季を変更できることがあります。
ただし、取得日を退職日より後へ変更することはできません。退職日までに残っている有給休暇については、原則として労働者が指定した時季に与える必要があります。
まずは、残日数、取得希望日、申請方法について、会社との認識が合っているか確認してください。
退職日そのものについて認識が食い違っていると、有給休暇を取得できる期間も変わります。
退職日と最終出社日を分けて整理し、メールなど記録が残る形で希望を伝えましょう。
未払い給与や退職金の支払いについて認識が食い違っている
給与に不足がある場合は、給与明細や勤怠記録をそろえ、支払われていない期間と金額を整理します。
退職した労働者から賃金の請求があった場合、会社は原則として請求後7日以内に支払う必要があります。
一方、退職金はすべての人に一律で支給されるものではありません。
制度がある場合は、就業規則や退職金規程で、対象者、支給条件、計算方法、支払時期を確認してください。
退職金の支払時期が規程であらかじめ定められている場合は、原則としてその期日が基準になります。
給与明細や勤怠記録、就業規則、退職金規程を照らし合わせ、会社の説明と食い違いがないか確認しましょう。
金額や支給条件をめぐって会社と意見が対立している場合は、通常の退職連絡とは分けて対応する必要があります。
退職を伝えたあとに懲戒処分の可能性を示された
懲戒処分の話が出た場合は、内容を理解しないまま書面へ署名せず、示された理由と就業規則上の根拠を確認します。
いつ、誰から、どのような説明を受けたのかを記録し、関連するメールや書類も保管してください。
無断欠勤、貸与品の未返却、顧客情報の扱いなど、実際に対応すべき問題がある場合は放置しないことが大切です。
一方、退職を伝えた直後に処分の話が出たとしても、その経緯だけで処分が妥当かどうかを判断することはできません。
懲戒処分には就業規則などの根拠が必要です。また、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない処分は無効となる場合があります。
会社が示した理由、就業規則の内容、自分が把握している事実を分けて整理しましょう。
このように有休・未払い給与や懲戒処分など、会社との交渉や法的な判断が必要な場合など、一人で会社と交渉することが難しいケースがあります。
どうすればいいか迷う方は、外部の専門機関への相談も検討してください。
会社とのやり取りが負担なら退職代行も選択肢
退職の意思を繰り返し伝えても話が進まず、上司との連絡や出勤を続けることが大きな負担になっている場合は、退職代行も選択肢になります。
退職代行を検討したほうがよいケース
次のような状況に当てはまる場合は、退職代行への相談を検討してみましょう。
退職代行を検討したい人
- 何度伝えても退職の話を保留にされている
- 上司への連絡や出勤を続けることが心身の負担になっている
- 引き止めを断りきれず、会社との連絡を第三者に任せたい
一方、次のような人は、すぐに申し込まず、まず社内で選択肢を整理する方法もあります。
退職代行を急いで利用しなくてもよい人
- 退職する意思がまだ固まっていない
- 配置変更や休職も含めて考えたい
- 人事へ確認すれば手続きを進められそう
退職の意思は固まっていても、退職代行を使うか迷うことはあるでしょう。
無料相談に対応しているサービスであれば、現在の状況や依頼できる内容を整理するきっかけになります。
相談したからといって、その場で依頼を決める必要はありません。
退職代行は運営元によって対応範囲が異なる
退職代行に依頼できる内容は、民間企業、労働組合、弁護士など、運営元によって異なります。
主な違いは次のとおりです。
| 対応内容 | 民間 企業 | 労働 組合 | 弁護士 |
|---|---|---|---|
| 退職の意思や希望を会社へ伝える | ○ | ○ | ○ |
| 退職日や有給休暇について会社と交渉する | × | △ | ○ |
| 訴訟や代理人としての法的手続きに対応する | × | × | ○ |
※表は一般的な対応範囲を整理したものです。○は通常対応可能、△は組合や依頼内容によって異なる、×は原則として対応範囲外であることを示しています。
労働組合には、組合員の労働条件について会社と団体交渉する権利があります。
ただし、労働組合の名称が使われていても、組合としての実態やサービスの仕組みによって、対応できる範囲は異なります。
労働組合へ依頼する場合は、組合が直接対応するのか、どの範囲まで交渉してもらえるのかを確認してください。
退職代行を選ぶときの注意点
退職代行を選ぶときは、次の3点を確認してください。
- 会社との交渉が必要な場合に対応できる運営元か
- 料金総額と追加費用の有無が明確か
- 即日対応の範囲と相談受付時間が明確か
労働組合や弁護士の名前が掲載されている場合も、実際に誰が会社へ連絡するのかを確認しましょう。
「労働組合と提携しているサービス」と「労働組合が直接運営・対応するサービス」は同じとは限りません。
即日対応についても、相談の受付だけを指すのか、会社への連絡まで含むのかを確認しておくと判断しやすくなります。
無料相談を利用する場合は、自分の雇用形態、退職希望日、会社へ退職を伝えた回数、現在起きている問題を伝えてください。
以下の記事では、無料相談に対応しているサービスの中から、弁護士または労働組合が運営する退職代行を比較しています。
会社とのやり取りに不安がある人は、相談先を選ぶ際の参考にしてください。
第一生命を辞められなくて困ってるなら、一人で悩まなくていい
第一生命へ退職の意思を伝えたのに手続きが進まなくても、働き続ける方法しか残されていないわけではありません。
一人で悩むことはありません。
まずは雇用契約や就業規則を確認し、退職日と意思を改めて伝えましょう。
それでも話が進まない場合は、やり取りを記録したうえで、人事への確認や書面での提出を検討してください。
何度伝えても話を保留にされると、「もう一度話しても同じではないか」と不安になるかもしれません。
しかし、相手への配慮と、自分の退職意思を曖昧にしないことは両立できます。
引き継ぎなど必要な対応には協力しながら、希望しない退職日の延期まで受け入れる必要はありません。
上司への連絡を考えるだけでも負担を感じる場合は、退職代行の無料相談で、対応範囲や費用を確認する方法もあります。
今の状況に対応してもらえるかを確かめたうえで、自分が実際に動ける方法を選んでください。
