県庁が激務でやめたいと感じたら｜スムーズな退職準備と伝え方

「もう限界かもしれない」と感じながらも、辞める決断ができない——。
県庁職員として働く人の中には、そんな思いを抱えている方も多いでしょう。

忙しすぎて考える時間もなく、「辞めるのは甘えかもしれない」と自分を責めてしまう人もいます。
けれども、限界を感じている時点で、それは間違った感情ではありません。

この記事では、県庁が激務で「やめたい」と感じたときに、スムーズに次へ進むためのステップを解説します。
退職準備から伝え方、トラブル対処、そして退職代行の活用まで、実務的に整理しました。

退職を決意したら最初にすべき準備

退職を考えたら、まずは「気持ち」と「手続き」を整理しておきましょう。
段取りを整えることで、退職後に後悔するリスクを減らせます。

退職理由を明確にしておくと、気持ちがブレず、上司にも誠実に伝えられます。
たとえば以下のような理由は、角が立たず納得されやすい表現です。

感情的な言葉を避け、客観的な理由を意識しましょう。
この段階で「辞める自分を責めない」ことも大切です。

退退職を進める前に、地方公務員法や勤務先の職員規程を一度確認しておきましょう。
県庁では、退職の申出は原則として1カ月前までにと定められていることが多く、
部署や時期によっては、さらに早めの申告を求められるケースもあります。

また、有給休暇の残日数・付与日、退職金の算定方法、賞与の支給日なども
あらかじめ整理しておくと安心です。
「退職を何日前に伝える必要があるか」も、人事課や前例を確認しておきましょう。

すでに知っていることも多いかもしれませんが、
この段階でルールを再確認しておくと、後のトラブルを防げます。

退職日と伝える日をセットで計画しておくと、引き継ぎも落ち着いて進められます。
県庁職員は原則1カ月前の申告で退職が可能（地方公務員法第28条等による）ですが、
繁忙期や異動期を避けて余裕を持つのがおすすめです。

退職を伝える際は、最初の一言と話し方で印象が決まります。
感情を抑え、冷静に話すことで相手に誠意が伝わります。

いきなり「辞めます」と言うよりも、まずはこう伝えるのが自然です。

「ご相談したいことがあるので、お時間をいただけますか？」

この一言で、相手に身構えさせず、落ち着いて話を始められます。
上司が比較的余裕のある時間帯を選ぶのが理想です。

退職理由は短く、事実ベースで伝えるのがポイントです。

「体調を崩しがちになり、このままでは続けるのが難しいと判断しました。」
「働き方を見直したいと思い、退職を決意しました。」

引き止められた場合は、感謝を伝えつつも意思を変えない姿勢を示します。

「お気持ちはありがたいのですが、気持ちは変わりません。」
「しっかり考えた上での判断ですので、この方針でお願いしたいです。」

感情を抑えつつ、自分の意思をはっきり伝えることが、結果的に円滑な退職につながります。

退職では、引き止めや有休取得拒否など、予期せぬトラブルが起こることがあります。
想定されるケースごとに対処法を整理しておきましょう。

感情的なやり取りを避け、「退職の意思は固い」という姿勢を貫きましょう。
話が進まない場合は、退職願を正式に提出し、文書で意思を残すのが効果的です。

「有休が使えない」「退職金が支払われない」などの場合、まずは労働基準法第20条・第39条を確認。
それでも解決しない場合は、労働組合運営の退職代行や弁護士法人の無料相談を検討しましょう。
人事課は組織側の立場にあるため、外部の専門家に相談する方が現実的です。

懲戒を理由に退職を妨げるのは原則NGです。
不当な引き止めを受けたら、やり取りの記録を残し、専門機関へ相談しましょう。
自分で動くのが難しい場合は、弁護士や労働組合が運営する退職代行を利用するのも方法の一つです。
公務員に対応している退職代行の比較記事はこちらからどうぞ。

「もう自分では動けない」と感じたときは、退職代行という選択肢もあります。
ただし、運営主体によって対応範囲が異なるため、事前に仕組みを理解しておきましょう。

運営主体	できること	できないこと	向いている人
一般業者	退職の意思伝達・書類の受け渡し	有休・退職金の交渉／損害賠償対応	退職を伝えることだけしてほしい人
労働組合運営	意思伝達＋労働条件の交渉	法的トラブルの代理対応	有休や手当も整理して辞めたい人
弁護士運営	意思伝達＋交渉＋法的手続き	特になし（法律上の全対応が可能）	トラブルを抱えていて安全に辞めたい人