こんにちは。あいです。
ご覧いただきありがとうございます。
当記事では、退職代行サービスの会社形態についてご紹介します。
退職代行サービスの会社形態について
退職代行サービスの会社形態は、「民間企業」「労働組合（ユニオン）」「弁護士法人・弁護士事務」の3種類があります。
比較表のように、それぞれ特徴があり、今の状況に合わせて依頼することが可能です。
| 民間企業 | 労働組合 （ユニオン） | 弁護士法人 弁護士事務 | |
| できること | 団体交渉権がないため、会社に退職の意思を伝達し、退職届を提出するのみ 単純に退職の意思を伝えることだけを望む場合に適しています。 | 利用者の一時的な労働組合への加入により、団体交渉権を行使し、退職の交渉や残業代請求、有給休暇の消化交渉などが可能。 | 会社との法的な交渉や、退職にまつわる訴訟に対応できます。 |
| 依頼内容 | 退職時の交渉を希望するものの、訴訟対応までは必要ない場合に適しています。 | 会社との間に法的なトラブルが予想される、または発生している場合に最適。 | |
| 料金 | 安い | 民間企業より料金は高め 民間企業ではできない交渉業務に対応 | 高額 料金は最も高額ですが、会社から訴訟リスクがある場合や、法的な対応が必要な場合に最も強力なサポートを提供できます |
当サイトで紹介している退職代行サービス会社の会社形態について
当サイトでご紹介している即日対応の退職代行サービス会社の会社形態は「弁護士法人」「労働組合（ユニオン）」です。
「民間企業」の退職代行サービス会社も、素晴らしい会社は多いと思います。
退職のみを伝える場合は、安くてよいと思われますが、何かあった場合を考えると、対応できる会社に頼むほうが、リスク軽減につながると思います。
また交渉権を持たない会社の線引きが難しいため、あえて「民間企業」の退職代行サービス会社をはずしています。
退職を迷われている方は、どうしたいのか自分と向き合ってみましょう。
コメント